月別アーカイブ: 2017年7月

父親が親権をとるために

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奥様が浮気した結果離婚に至ったとしても、父親が親権をとるのはかなり厳しいです。子供が幼ければ幼いほど、母からの愛情と母と過ごす時間が成長に大切なものとみなされるからです。男性が親権をとるためには、奥様の浮気だけでなく奥様に子供を育てる能力がないことと子供への悪影響を強く主張する必要があります。例えば、ネグレクトをしている、浮気相手と外出してばかりで家にいない、働いていない、奥様または浮気相手から虐待を受けているといったことです。

男性の場合、仕事で朝から晩まで家を空けることが普通で子供を育てる環境にないと判断されることが予想されるため、同居してご両親のサポートが受けられればポイントはかなり高くなります。もちろん子供を育てる経済的余裕も注目されるため、フリーターはいかに愛情があっても親権の取得はかなり厳しくなります。

離婚までの間に別居することもあるかもしれません。親権は裁判で争えばいいと考え過程をないがしろにされる方もいますが、別居中にどちらの家で過ごしたかも裁判で重要視されます。少し大きくなれば、子供の気持ちを優先することもあります。たくさん愛情を注げばきっと子供はあなたについてきてくれますよ。

弁護士費用は

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離婚で弁護士に支払う費用はだいたい60~70万が平均です。着手金として30万程度、さらに裁判が終わった後、残りを報酬金として弁護士に支払うのが一般的です。その他、戸籍謄本などの必要資料の準備や調停までの交通費などがかかります。そんな大金すぐ用意できないという方も安心してください。弁護士によっては、付き1万程度の分割払いを受け入れてくれるところも多いです。

ただ、弁護士に依頼されるときは、どこまでがその金額の範囲なのかを必ず確認しましょう。離婚調停ですべてが解決するわけではありません。むしろ、離婚調停で決着がつくほうが稀です。離婚調停が不成立になると、離婚訴訟を提起することができます。裁判で白黒つけるのです。

そのためには訴状を提出するのですが、訴状には、どんなに相手が悪いのかを感情的に書くのではなく、証拠の提示とゆるぎない判例の事実や法律条文を合理的に明記しなくてはいけないので法律を熟知した弁護士の力で大きく結果は左右します。また、弁護士へ離婚の相談をしておけば、自分は裁判に参加しなくてもよいメリットがあります。平日の日中に行われる裁判は、仕事や子育ての障害になるので代理をお願いできるのは大きなメリットです。

裁判所の評価基準

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母親の愛情は小さな子供に必要不可欠だとの考えから、親権をとることは、母親の側が圧倒的に有利というのが実状です。ただ母親が子供に悪影響を与える存在だと認定されてしまうと父親側へ親権が移ることもあります。親権を得るためには、相手を貶めるよりも自分がいかに子供を幸せにできるかをアピールしなくてはいけません。それには子供との過去と未来を見据えて説得しましょう。今までいかに子供を愛してきたか、離婚後子供とどう過ごしていきたいかを明確にしましょう。

裁判で父親側は、金銭面で強く主張してくるかもしれません。母親の収入では満足な習い事と教育を受けさせられないだろう!と言われるかもしれません。しかし、養育費を含めれば時短勤務やパートの収入で子供との幸せな生活は十分確保でき、子供と長い時間一緒にいられる環境であることが主張できれば収入の少ない母親でも十分親権を取得できる可能性も出てきます。

裁判所の評価基準は、今までの子供との同居の有無、子供との信頼関係、両親を筆頭とした親族からの協力の有無、子供と過ごせる時間にポイントが置かれます。両親との同居の確約がとれており、その両親と今までに子供がたくさん会って良好な関係をすでに築けていればかなり有利です。

離婚調停と親権について

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離婚する人が年々増え続け、今や3組に1組が離婚すると言われています。離婚理由には、性格の不一致、どちらかの不貞行為、DV、モラハラ、経済的理由、義理の両親との不仲など挙げたらきりがありません。当人同士で話し合いがつかない場合、離婚調停を行います。慰謝料や財産分与がメインですが、お子様がいる場合は、親権争いが起こることが多々あります。弁護士を雇う際、「離婚はしたいけど親権は絶対に獲得したい」と訴える方も少なくありません。

親権争いのポイントはお子様が幸せな生活を安定して送れるかどうかです。弁護士に相談される方の中に「相手が不貞行為をはたらいて浮気に至ったのだから自分が親権をとれますよね!」と主張される方が多いですが、それは大きな間違いです。不貞行為での夫婦関係の破綻と、子供の安定した生活を送れるかは無関係なのです。また、親権の割合は9割が母親側となっている実態があります。つまり妻に浮気をされたから、親権は夫側になるというのは間違いです。他の部分で自分をアピールしなくては男性が親権をとるのはとても難しいです。離婚調停を円滑に進めるためには離婚調停専門の経験豊富な弁護士を雇う必要があります。

本サイトでは、離婚をお考えでなおかつ親権を絶対手放したくない方向けに、裁判所で主張すべきポイントや弁護士に相談した場合の費用、親権をとるための自己分析の方法、男性が親権をとるための方法などについてご紹介します。